400万社の企業データベースから
人工知能が自動で見込み客を抽出します。

ついに人工知能が法人営業を変える時代が来ました

人工知能NIKITAニキータとは

人工知能NIKITAとは日本400万社の企業情報(会社名・住所・担当者名・電話番号などの情報)が格納されている巨大データベース上で御社の商品に興味があるであろう見込み客を自動でリストアップする為に開発された高精度営業見込みリスト作成AI(人工知能)の事です。

人工知能NIKITAニキータできること

この人工知能NIKITAに貴社の取り扱っている商品やサービスの情報を登録しておくと膨大な情報の詰まった独自の企業データベースの中から貴社の商品やサービスに興味がある会社を抽出します。

抽出シミュレーションsimulation

  抽出数 リード獲得数 アポイント獲得数
サービス業 0000 0000 00
製造業 0000 0000 000
情報通信 0000 0000 000

人間からAIへ、AIから人間

旧来のセールス活動の現場では、夜な夜な様々な企業の会社概要を見て見込み客になりそうな企業を目視でピックアップし、それをエクセルにまとめ1日に100件以上の電話をかけ、やっと1~2件のアポイントを獲得し、10件程の訪問で1件受注につながるという大量行動が求められてきました。

しかし昨今の新入社員からは電話営業は敬遠されがちで、ついに営業職は「やりたくない仕事ランキング」に載るまでに・・・もなり、よりマネジメントの現場が疲弊しているという悪循環があります。

人工知能NIKITAニキータ精度

人工知能NIKITAではこうした見込み営業先のリストアップを自動化します。SALES BASEという巨大データベースには過去の数千万回に渡るテレアポデータが格納されており、NIKITAで抽出したデータへのアポイント獲得率は高い精度を誇る実績があります。*貴社業種における精度はお問い合わせください。

また、NIKITAで抽出したデータに対し、貴社サービスを案内する独自のインサイドセールスチームの結成も可能です。これにより、貴社に届くリストは単に精度の高いリストという事ではなく、これからは「アポイント合意」など、高精度なセールス可能リストが放っておけば届くようになります。*成果着地点はご相談ください。

完全成果報酬型でご利用いただけます*インサイドセールスとは当社セールスチームが貴社スタッフとして対象リストに対しての架電を代行することを指します。

商品登録

まずは貴社で取り扱っている商品またはサービスをご登録ください。あなたの仕事はここで終わりです。

ホットリストご提案

400万社のなかから今攻めるべきホットリストをご提案いたします。

データレポート

抽出したリストに対してのアポイント率・マッチング数などのデータレポートを算出いたします。

インサイドセール稼働

人工知能NIKITAによって作成されたホットリストに対し、インサイドセールスを実行して興味内容を確認します。

リスト完成

「貴社からの情報提供を許可する状態」となったリード情報のみを成果報酬でご提供しております。
成果報酬:10,000円~

NIKITAへの商品登録はこちら

商品登録フォームへ移動します。

人工知能NIKITAニキータ実績

利用者数
500社(1,000商材)
月間獲得リード数
約30,000件
累計獲得商談数
約48,000件

会社概要

会社名 株式会社WEIC (通称 : ウエイク)
所在地 〒104-0053 東京都中央区晴海3-12-1 KDX晴海ビル7階
TEL. 03-4405-7653
FAX. 03-5547-9030
設立 2004年11月25日
資本金 4億9742万5千円(資本準備金含む)
主な事業内容
  • データ解析とインサイドセールスを融合したリード獲得及び営業支援事業
  • 営業、受注戦略構築コンサルティング及びインサイドセールス事業
  • 営業効率化に必要なデータ分析及び営業支援システム構築事業
  • BIシステム構築及び高速全文検索エンジンを利用したWEBシステム開発事業
  • グローバル人材育成研修及び海外進出支援事業
  • 業種特化型の営業代行及び運営代行事業
代表者 代表取締役社長  内山 雄輝
役員構成 代表取締役社長CEO  内山 雄輝
取締役COO  押川 定和
取締役CFO  内田 純一
取締役CMO  森谷 幸平
取締役  青木 達也
取締役  浅海 隆明
常勤監査役  池田 健三郎
監査役  中村 好伸
監査役  西 巖
顧問 浦川 伸一
(SOMPOホールディングス株式会社 常務執行役員)
販売パートナー COUXU株式会社
株主 役員、Salesforce.com、ウイングアーク1st、CRTM、ブロードリーフ、モバイルインターネットキャピタル、新生銀行、SBIインベストメント、早稲田大学(「起業準備資金支援制度」による出資)
取引先 IHI、アイサイト、旭硝子、アビームコンサルティング、伊藤忠商事、ウィングアーク1st、エイアンドピープル、SGシステム、NRIセキュアテクノロジーズ、NEC東芝スペースシステム、オムロンパーソネル、オムロンビジネスアソシエイツ、カシオ計算機、カスタマーリレーションテレマーケティング、学研ロジスティクス、サイボウズ、サントリー酒類、サントリー食品インターナショナル、サントリーホールディングス、シャノン、積水化成品工業、セールスフォース・ドットコム、セントラル硝子、ソニー、ソフトバンク、ソフトバンクコマース&サービス、大和証券、大和ハウス工業、タキロン、TDK、ディマージシェア、東京エレクトロン、東芝総合人材開発、東洋ビジネスエンジニアリング、東レ・デュポン、トーメンエレクトロニクス、凸版印刷、日揮、日経BP、日清食品、日本IBM、日本たばこ産業、日本通運、日本電産、ネクスウェイ、ハウス食品グループ本社、パナソニックソリューションテクノロジー、PFU、ピジョン、日立システムズ、ファインネットテクノロジー、富士重工、富士ゼロックスシステムサービス、富士電機、扶桑化学、古河電気工業、ブロードリーフ、ベネフィット・ワン、本田技研工業、マイナビ、前田建設工業、みずほフィナンシャルグループ、三井化学、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三菱化学、三菱地所、三菱地所・サイモン チェルシー、三菱電機インフォメーションシステムズ、村田製作所、森永製菓、ヤマハビジネスサポート、楽天、リクルートエグゼクティブエージェント